利用規約

Tachyon生成AI利用約款

第１条（約款の適用）

1. Tachyon生成AI利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、エムシーディースリー株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 契約者は、本約款に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用にあたっては本約款を遵守するものとします。
3. 本約款に加えて、本サービスに「個別約款」、「利用申込書」が定められている場合は、本約款とあわせて個別約款、利用申込書が適用されます。個別約款、利用申込書は本約款の一部を構成し、個別約款、利用申込書の内容は本約款と一体として解釈されます。個別約款、利用申込書と本約款との間で齟齬が生じた場合には、個別約款、利用申込書が優先して適用されるものとします。

第２条（約款の変更）

1. 弊社は、本約款（個別約款、利用申込書を含みます。以下、同じ。）の変更が、本約款に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定により、本約款を変更することができるものとします。
2. 弊社は、本約款を変更する場合には、変更の内容および効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前に、変更後の本約款の内容を契約者に通知する方法、本サービスに掲載する方法、またはその他の方法により、周知するものとします。
3. 本約款が変更された場合、本サービスに係る料金その他の提供条件は、効力発生日から変更後の提供条件によるものとします。

第３条（用語の定義）

• (1) 本サービス　弊社が本約款に従い提供するTachyon生成AIサービス、および、その他随時Tachyon生成AIに付随して提供される他の機能や情報提供サービスなどを総称したものをいいます。
• (2) 本サービス利用契約　本約款から構成される本サービスの利用に関する契約をいいます。
• (3) 本サービス利用料　本サービスを利用する為の料金のことをいい、個別約款または利用申込書にて定めます。
• (4) クレジット　本サービス利用料を支払うためのポイントをいいます。
• (5) 本サービス利用期間　本サービス利用契約の有効期間のことをいい、個別約款または利用申込書にて定めます。
• (6) 登録情報　本サービス利用にあたって契約者が弊社に提供する契約者の情報のことをいいます。

第４条（サービスの種類および内容等）

1. 弊社は、本サービスの機能を個別約款または利用申込書に定めるものとします。
2. 弊社は、本サービスを提供する際に目標とするサービス品質を個別約款の「サービスレベル指標」（以下、「本サービスレベル指標」といいます。）に定めるものとします。弊社は本サービスレベル指標に定めるサービス品質を達成することを目標に努めますが、当該サービス品質が常に達成されることを保証するものではありません。
3. 本サービスは、弊社が別途定める第三者が提供するシステム（以下、「第三者サービス」といいます。）を用いて提供されます。契約者が本サービスにおいて第三者サービスを利用する場合、契約者の責任において第三者サービスの提供者が定める利用条件に従い、これを利用するものとします。

第５条（提供対象）

1. 本サービスの提供対象は法人とします。
2. 本サービスは、弊社が別途指定する国もしくは地域、または第三者サービスの利用が制限されている国もしくは地域から利用、接続またはアクセスしてはならないものとします。

第６条（本サービス利用期間）

弊社が契約者に対して本サービスを提供する期間は本サービス利用期間として個別約款または利用申込書に定めるものとします。

第７条（契約者の登録情報の変更等）

1. 契約者は、登録情報の内容に変更があった場合、速やかにその旨を弊社に届け出るものとします。
2. 契約者が本条第１項の届け出を怠った事により、契約者または第三者に損害が発生した場合は、直接損害、間接損害、逸失利益を問わず、当該契約者は、自らの費用と責任で解決するものとし、弊社は一切その責を負わないものとします。

第８条（中途解約の制限）

契約者は、本約款に基づき契約解除することができる場合を除き、本サービス利用期間中に本サービス利用契約を終了させることはできません。

第９条（サービス提供の中止・制限）

1. 弊社は、次の場合には、自らの判断で本サービスの全部または一部の提供を中止・制限することがあります。
   • (1) 本サービス用システムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
   • (2) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
   • (3) 天災、事変、その他の非常事態・緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど通信の一部もしくは全部を利用することが出来なくなった場合、または天災、事変、その他の非常事態・緊急事態が発生する恐れがある場合。
   • (4) 弊社のサービスに障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
   • (5) 主要なネットワーク接続（通信業者のバックボーンまたはハブ）が中断した場合または第三者サービス、その他弊社が本サービスの提供に当たって利用する第三者によるサービス提供が中断した場合。
   • (6) 契約者が本サービスに過大な負荷を生じさせる行為をしている場合。
   • (7) その他弊社が、本サービスの全部または一部の提供を中止することが望ましいと判断した場合。
   • (8) その他弊社がやむを得ないものと認める合理的な事由がある場合。
2. 弊社は本条第１項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者および第三者の損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 弊社は、本条第１項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を弊社の定める方法で、契約者に通知します。ただし、本サービスの提供の中止を事前に通知することが困難な場合は、事後速やかに通知します。

第１０条（弊社が行う利用の停止および解除）

契約者が以下の各号に該当する場合、弊社は、事前に催告することなく、直ちに当該契約者の利用資格を停止し、もしくは取り消し、または本サービス利用契約を解除できるものとします。

• (1) 登録情報に虚偽があったとき。
• (2) 本約款に定める本サービス利用料または遅延損害金等につき、支払期日を経過しても支払わないとき（支払方法がクレジットカード決済である場合に、クレジットカード会社の承認が得られないときを含みます。）。
• (3) 本約款に定める情報の取扱に関する義務に違反すると弊社が判断したとき。
• (4) 料金支払方法等に変更があり、変更後の方法による支払いに必要な契約者の登録情報が確認できないとき。
• (5) 本サービスの利用期間満了となったとき。
• (6) 契約者が、仮差押・仮処分・差押・競売等の申立を受けたとき、または破産・会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立を受けたとき、または自ら破産開始・会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をしたとき。
• (7) 合併によらないで解散したとき、支払停止の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手の不渡処分を受けたとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
• (8) 公売処分・租税滞納処分・その他の公権力の処分を受けたとき。
• (9) 資本金の減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
• (10) 監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
• (11) その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
• (12) 本約款の全部または一部に違反したとき。
• (13) 弊社の業務の遂行もしくは弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
• (14) 法令に違反しもしくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、またはそのおそれがあるとき。
• (15) 本約款に定める禁止行為を行ったとき。
• (16) その他、契約者として、弊社が不適当と判断したとき。

第１１条（契約者の支払義務）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、弊社が定める本サービス利用料を、弊社が定める時期までに弊社が定める方法で、弊社に支払うものとします。
2. 本約款の規定により本サービスの提供が停止された場合でも、当該停止の期間中も本サービスの提供があったものとして取り扱い、契約者は本サービス利用料を支払うものとします。
3. 契約者は、本約款に基づく債務を弊社に対する債権を以って相殺することはできないものとします。
4. 契約者が本サービス利用期間中に、本約款に従って利用資格を停止、もしくは取り消された場合も、既に弊社へ支払われた本サービス利用料は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。

第１２条（遅延損害金）

契約者は本サービス利用料の支払を遅延した場合は、その金額に対して年率14.6%の割合により算出した遅延損害金を直ちに弊社に支払うものとします。

第１３条（消費税）

契約者が弊社に対し本サービスの料金等を支払う場合において消費税が賦課されるときは、当該料金等の額に消費税を加算した額を支払うものとします。

第１４条（クレジット）

1. 契約者は、弊社の定める金額を弊社の定める方法により支払うことでクレジットを購入することができます。クレジットの購入代金については、本約款の本サービス利用料に関する規定が適用されるものとします。
2. 契約者は、クレジットを弊社の定める方法により使用することで、弊社の定める範囲の本サービスの使用権を取得することができます。クレジットは、弊社の定める範囲外の本サービス、弊社の提供する他のサービス又は第三者の提供するサービスについて使用することはできません。
3. クレジットは、本サービス利用料の請求書払いによる支払に使用することはできません。
4. 契約者は、クレジット及び本サービスの使用権を他の契約者その他第三者に使用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等したりしてはならないものとします。
5. 契約者は、いかなる場合でも購入済みのクレジットの払戻しを求めることはできないものとします。
6. クレジットの有効期間は、弊社が別途定めるとおりとします。有効期間を経過した場合、未使用分のクレジットは消滅するものとします。
7. 前項に関わらず、契約者が解約等により本サービスの利用資格を喪失した場合は、有効期間中であっても、未使用分のクレジットは消滅するものとします。

第１５条（ＩＤ及びパスワード）

契約者は、弊社が付与するIDおよびパスワードについて、全面的な管理責任を負うものとします。弊社は、契約者のIDおよびパスワードを利用して行われた行為については、契約者が行ったものとみなすことができるものとし、弊社のシステム上の不備等、弊社の責に帰するべき事由のない限り、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤等によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１６条（サービスの利用）

1. 契約者は、本約款その他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用を通じて弊社に提供する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. 契約者は、弊社または弊社が指定する者が契約者に対し、本約款に基づき登録情報の確認（在籍確認を含みます。）を行うことをあらかじめ了承するものとします。

第１７条（禁止事項）

契約者は、自ら行うか、または自らに代わって他人に行わせるかのいずれかに関わらず、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

• (1) 本サービスに関連するシステムのソースコード、アルゴリズム、アイディア、ノウハウについてのリバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブルまたはこれらに類する行為を行うこと。
• (2) 本サービスもしくは本サービスを構成するソフトウェア、データを修正もしくは翻訳すること、またはこれらに基づく二次創作物を生み出すこと。
• (3) 本サービスのコピー、配布、譲渡、販売、貸与、ライセンスその他の形式を問わず、本サービスを第三者に利用させること。
• (4) 弊社または第三者の権利を侵害する方法で本サービスに不正にアクセスすること。
• (5) 第三者になりすまして本サービスを利用すること。
• (6) 弊社もしくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害すること、または侵害するおそれのある行為を行うこと。
• (7) 弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは削除し、または本サービスに関し利用しうる情報を改ざんすること。
• (8) 弊社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと。
• (9) コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信すること。
• (10) 本サービスに対して、不当にまたは不必要に本サービスの利用ができなくなる過剰な負荷をかけること。
• (11) 第５条第２項に基づき弊社が別途指定する国もしくは地域、または第三者サービスの利用が制限されている国もしくは地域から、本サービスを利用し又は本サービスに接続もしくはアクセスすること。

第１８条（設備などの準備と維持責任）

1. 契約者は、本サービスを利用するためウェブベースのコンテンツにアクセスする装置を介してアクセスできるよう、通信機器、アクセス装置・アクセス環境等、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備およびインターネット接続サービスへの加入、その他本サービスを利用するために必要な環境の準備および維持を自己の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用中に弊社の設備または本サービスに異常を発見した場合、自らの設備等に故障がないことを確認の上、当該異常の内容、発生原因等を弊社の定める方法で弊社に通知するものとし、かつ、修理または復旧に協力するものとします。
3. 弊社は、契約者が利用するインターネットなどのネットワーク環境に起因した諸問題に関しては何ら責任を負わないものとします。

第１９条（推奨ハードウェア・ソフトウェア）

1. 弊社は、本サービスの利用のために必要または適したハードウェアおよびソフトウェアを別添「推奨ハードウェア・ソフトウェア」に定めるものとします。
2. 契約者が、別添「推奨ハードウェア・ソフトウェア」に定めるハードウェアおよびソフトウェアを用いない場合、弊社が提供する本サービスの全部または一部を受けられないことがあります。但し、推奨ハードウェア・ソフトウェアの使用は、本サービスが利用できることを保証するものではありません。

第２０条（情報の削除）

1. 弊社または弊社が指定した者は、契約者が以下の各号に該当すると弊社が判断した場合、登録情報、または契約者が本サービスに登録した情報もしくは文章等（電子ファイルや電子データを含みます。）から契約者が以下の各号に該当すると弊社が判断した場合、または本サービス利用契約が終了した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
   • (1) 本約款で規定する禁止行為を行った場合。
   • (2) 弊社または弊社が指定した者からの在籍確認もしくは登録情報の内容確認の求めに応じない場合、または弊社所定の方法にて提出する登録情報を証明する書類またはデータに不備があった場合。
   • (3) その他、本サービスの保守管理上必要な場合など、弊社が削除の必要があると判断した場合。
2. 前項の規定は、弊社または弊社が指定した者が、情報を削除する義務を負うことを意味するものではありません。
3. 弊社または弊社が指定した者が、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより、契約者に損害が発生したとしても、弊社または弊社が指定した者は一切責任を負わないものとします。

第２１条（保証の否認）

1. 弊社は、本サービスの内容、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、法令や業界団体規制への適合性等いかなる保証も行わないものとします。弊社は、本サービスの利用により契約者の売上・利益等が向上することを保証するものではありません。
2. 本サービスの提供、もしくはその遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失・消失、もしくはバックアップ・復元作業の遅滞等、本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は、一切責任を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用して受信し、または送信する情報については、本サービス用の設備の故障による消失を防止するための措置およびこれらに備えたバックアップ等の措置をとるものとします。
4. 契約者は、ＩＤ、パスワード、もしくは本サービスの無断使用、不正アクセスもしくは開示、または、他のセキュリティ違反が判明した場合や疑いがあった場合、直ちにこれを弊社に通知する義務を負うものとします。
5. 契約者は、該当する全ての登録情報、個人情報その他契約者によって、本サービスを介して保管され、または登録された情報および契約者による本サービスの利用についてその及ぼす結果につき一切の責任を負うものとし、弊社はこれらの責任を負いません。

第２２条（他のネットワーク接続）

1. 契約者は、本サービスの取扱に関して、国内外の法令および国内外の電気通信事業者または弊社が本サービスの提供に当たり利用するベンダー等が定める契約約款等により制限されることがあることを了承するものとします。
2. インターネット上のデータ転送のセキュリティは確実に保証されたものではなく、インターネット転送中に傍受または妨害される恐れが有り、契約者が自らの危険負担で行う転送のセキュリティについて、弊社は一切保証を行わないものとします。

第２３条（弊社の情報管理）

1. 弊社は、契約者の登録情報が、弊社のサーバから情報漏洩することがないよう、商業上合理的な範囲内で努力するものとします。
2. 弊社は、本サービスの契約者の数、利用状況、アクセス回数などを、統計データなど契約者が特定できない情報に加工した上で、書籍などの出版物もしくは放送媒体により、またはインターネットを通じて、発表することがあります。この場合、発表内容に関する一切の権利は弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、契約者の事前承諾のもと本サービスの利用拡大・推進を目的として、弊社が作成する書面および電子媒体、ならびに弊社が運営するホームページ等に、契約者の企業名、商標、ロゴを掲示することができるものとします。

第２４条（データの取り扱い）

1. 弊社は、［本サービスに登録された情報］（本サービスを通じて生成AIに入力された情報および生成AIにより出力された情報を除きます。以下本条において同じ）および関連する情報を、前条第３項の規定に基づく利用の場合を除き、法人、団体、組合、個人が特定できない態様で、本条各項の通り取り扱います。契約者は、本条各項で規定された情報の取り扱いについて、あらかじめ同意するものとします。
2. 弊社は、［本サービスに登録された情報］を、以下の利用目的の範囲内で、目的の達成に必要な限りにおいて利用することができるものとします。
   • (1) 本サービス提供や改善を行うため。
   • (2) 本サービス利用料等の請求および附随する連絡等のため。
   • (3) 本サービスの運営に関する各種通知や連絡のため。
   • (4) 弊社が提供または提携する商品・サービス等に関する各種お知らせ等の配信・送付のため。
   • (5) 新規サービス等の企画、開発、他サービスの改良等のため。
   • (6) その他、契約者が合意した目的遂行のため。
3. 弊社は、［本サービスに登録された契約者の情報］を、当該契約者以外の契約者が登録した情報を含む他のデータと明確に区別して、管理および保管するものとします。
4. 本サービスを通じて生成AIに入力された情報および生成AIにより出力された情報は、機械学習のために利用されません。
5. 本サービスにおいて、契約者が第三者サービスであるGoogle Calendar APIまたはMicrosoft OutlookカレンダーAPIを利用して情報連携を行う場合、弊社は、契約者が当該第三者サービスを利用して本サービスに入力した情報（メールアドレス、カレンダー情報、プロフィール情報、その他当該第三者サービスにより入力した情報）についても［本サービスに登録された情報］として本約款およびプライバシーポリシーに従って取り扱います。当該第三者サービスの詳細については、以下をご確認ください。
   • 【Google Calendar API】 https://developers.google.com/workspace/calendar?hl=ja
   • 【Googleプライバシーポリシー】 https://policies.google.com/privacy?hl=ja
   • 【Microsoft OutlookカレンダーAPI】 https://learn.microsoft.com/ja-jp/graph/outlook-calendar-concept-overview
   • 【Microsoftプライバシーステートメント】 https://www.microsoft.com/ja-jp/privacy/privacystatement

第２５条（知的財産権等）

1. 本サービスおよび本サービスに関して弊社が提供する情報に関する特許権、著作権（著作権法２７条および２８条所定の権利を含みます。以下、同じです。）、商標権その他一切の知的財産権は、全て弊社または弊社が許諾を受けた第三者に帰属します。契約者の本サービスに関する権利は、本約款で明示的に許諾された範囲に限定されるものとします。
2. 契約者は、本サービス利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを確認します。
3. 本サービスを利用して弊社が開発したプログラム等の著作権その他一切の知的財産権は、弊社に帰属するものとします。

第２６条（免責）

1. 弊社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、弊社に故意または重過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、弊社に故意または重過失があった場合およびその他の理由により、弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う範囲の一部の免責しか許されない場合においても、弊社の損害賠償責任の範囲は以下の各号に限られるものとします。
   • (1) 弊社が本サービスを提供できないことによって生じた損害については、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認識した時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、弊社が認識した時刻以後のその状態が継続した時間を24で除した数（1未満は切り捨てるものとする。）に、当該本サービスに係る利用料の1日分の額を乗じて得た額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
   • (2) 前号に定めるほか、弊社が負う損害賠償責任は、契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限られるものとし、かつ、原因が生じた時点から遡って過去１年間に弊社が契約者から現実に受領した本サービス利用料の総額を上限とするものとします。
2. 弊社は、いかなる場合でも、本サービスの使用または使用不能に起因する間接的、結果的、特別の、偶発的、付随的、懲罰的損害、拡大損害等の損害（これらには、逸失利益、業務の中断、ビジネス上の機会・売上の喪失、信用の喪失、のれんの喪失、データまたはデータの使用機会の喪失、代替品の調達費用、身体損害、精神的損害その他の金銭的損害が含まれますが、これらに限定されません。）について、何ら責任を負わないものとします。

第２７条（不可抗力）

弊社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスクもしくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定もしくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含みます）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止および操業停止、提出物に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下総称して「不可抗力」といいます。）による本サービス利用契約の履行遅滞または履行不能（金銭債務を除きます。）について、本サービス利用契約上の責任を負わないものとします。なお、本条における不可抗力による本サービス利用契約の履行遅滞または履行不能には、弊社の合理的な指示に基づく自宅待機措置等による本サービス利用契約の履行遅滞または履行不能を含むものとします。

第２８条（再委託）

弊社は、本サービスに関する業務の全部または一部を、契約者の事前の承諾なくして第三者に再委託できるものとします。

第２９条（権利等の譲渡禁止）

契約者は、弊社の書面による事前の承諾なくして、本サービス利用契約によって生ずる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第３０条（反社会勢力の排除）

1. 契約者および弊社は、自己および自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • (1) 暴力的な要求行為
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為
   • (5) その他前各号に準ずる行為
3. 本サービス利用契約の全部または一部を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。

第３１条（秘密情報の取り扱い）

1. 弊社および契約者は、契約期間中に本サービス利用契約に基づき知り得た相手方が保有または管理する技術上または営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報および秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者（弊社については再委託先を除きます。）に開示、漏洩等してはならないものとします。但し、次の各号に掲げる情報については、秘密情報には該当しないものとします（以下、秘密情報を開示した者を「開示者」といい、秘密情報を受領した者を「受領者」といいます。）
   • (1) 秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
   • (2) 秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
   • (3) 秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
   • (4) 秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
   • (5) 秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報

第３２条（契約者への通知）

1. 弊社から契約者への通知は、その旨をメールにより通知します。
2. 弊社から契約者への通知は、弊社が本条第１項に基づきその内容を発信した日に効力を生じるものとします。

第３３条（準拠法）

本サービス利用契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第３４条（紛争の解決）

本サービス利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表　クレジットの種類および条件

• クレジットの購入代金は、1クレジットにつき税抜1円とし、これに消費税を加算した額とします。消費税相当額はクレジットとして付与されません。
• クレジットは、固定枠クレジット、定期購入クレジットおよび追加購入クレジットの順に使用されます。
• 購入済みのクレジットは、有効期間の経過や利用資格の喪失によって消滅した場合を含め、払戻しを受けることはできません。

Tachyon 生成 AI（トライアル版）利用条件

本利用条件は、Tachyon 生成AI利用約款の個別約款です。「Tachyon 生成AIトライアル版」（以下、「本トライアル版」といいます。）は、Tachyon 生成AI利用約款及び本利用条件に同意の上、ご利用ください。

1. 本トライアル版は、お客様が Tachyon 生成AIの正式版（以下、「正式版」といいます。）の導入をご検討頂くためのものです。商用利用、その他の目的での利用は許諾されません。
2. 本トライアル版は、一部の機能が利用できない場合があります。
3. 本トライアル版に含まれる機能であっても正式版では含まれない機能や仕様、構成等が異なる場合があります。
4. 本トライアル版では、オプション機能もご利用頂けます。但し、正式版ではオプション機能のご利用には別途料金がかかります。
5. 本トライアル版は、お客様の事業上の導入をご検討頂くためのものです。競合他社、個人、フリーメールでのお申込みなどは弊社の判断によりお断りさせて頂く場合があります。
6. その他、本トライアル版の利用条件の詳細は担当者にお問い合わせ下さい。

サービスレベル指標